2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
梶山大臣、これね、世耕大臣の後、菅原先生、菅原大臣が一瞬にして消えました。問題は、メロン配ったりカニ配ったりということであります。梶山大臣はそういうことのない人なんです、茨城の地元でもありますし、朴訥でありますし、真面目な大臣ですから。前田さんが梶山大臣のめくら判もらうのは簡単ですよ。
梶山大臣、これね、世耕大臣の後、菅原先生、菅原大臣が一瞬にして消えました。問題は、メロン配ったりカニ配ったりということであります。梶山大臣はそういうことのない人なんです、茨城の地元でもありますし、朴訥でありますし、真面目な大臣ですから。前田さんが梶山大臣のめくら判もらうのは簡単ですよ。
このときは菅原大臣なんですが、「九月三十日に、ほかの電力会社にもないかどうか、これをいわば、電事連を通じて、コンプライアンスをしっかり遵守すべきであるということを申し上げました。」と、これは予算委員会で答弁があります。
菅原大臣、辞任されましたけれども、会見で、菅原大臣が、国会の法案審議の停滞を辞任の理由とされています。 総理は、この理由をよしとして菅原大臣の辞任を了承されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 菅原大臣が既に公で、公に明らかにしているとおりでございまして、その理由について、私に菅原大臣が、その今御指摘になった理由で大臣の職を辞したいと、こう判断をしたわけでございまして、私は、この菅原大臣が辞任するというこの決意を受け止め、辞任を了解したところでございます。
菅原大臣がもし今も在任されていれば、関電関連の金品贈与疑惑を調査する資格がありませんよね。法令違反の疑いがかかれば、まずそれをただして、法令の執行なり改廃を議論するのが筋だと思います。 その意味で、総理には、これは総理がどの程度意識されているかなので、あえて申し上げますが、今回のこの桜問題も、ある一つのことを極めて象徴しているんですよ。
まず最初に、河井元大臣と菅原元大臣の件なんですけれども、実は、昨年の十月十日、予算委員会で私は菅原大臣に質問をしました。「有権者の皆さんに金品を渡したことはないということでよろしいですか。」ということを質問をしましたところ、「そのようなことはございません。」
安倍総理は、菅原大臣と河井大臣の辞任に関し、十一月六日の予算委員会でこう述べておられます。「政治活動については、内閣、あるいは与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家がみずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。」ぶら下がり会見などではなく、明細書など必要な文書を提出した上で、予算委員会の場において、一人の政治家として安倍総理には説明責任を果たしていただくよう強く求めます。
実は、当時の菅原大臣が我が党の福山幹事長の質問に対して、このように答えられています。国会での参考人招致が決まった場合は、出てこないと言ったらば、それはきっちり出てくるよう指示、指導をしたいと思いますと、こうやって前大臣が答弁をされています。この答弁に変わりがないということでよろしいでしょうか。
そして、総理も任命責任を認められているところでございますけれども、任命責任といっても、今回の二人の前大臣につきまして、以前からいろいろと、菅原大臣にしましても、地元で金品を配っていた、こういった話が出ておりました。
菅原大臣は、明日国会で説明しますとメディアの前で言って、委員会がセットされていたにもかかわらず、朝一番で辞表を出され、委員会開会できなくなりました。 河井前大臣はもっとひどい状況でした。参議院の委員会が開会できなくなったことに加えて、自らが所掌する会社法改正案を審議する衆議院の本会議がセットされていたにもかかわらず、朝一番で辞表を出して、本会議が開けなくなりました。
菅原大臣も、河井大臣も、辞任に際しての会見で今後とも説明責任を果たす旨述べているものと承知をしております。今後とも、自ら説明責任を果たしていかれるものと考えております。
菅原大臣も河井大臣も……（発言する者あり）
質問の機会をいただきましてありがとうございますと言いたいところなんですけれども、実は、十月二十五日の金曜日の午後に私は質問する予定でもう通告も終わって、待っておりましたら、当日の朝、質疑をするはずの菅原大臣が辞任をされまして、委員会が飛びまして、二週間後のきょうになっているということで、審議が停滞しているというのは、これは本当に政府の責任だと思いますから、ぜひ自戒の念を込めてやっていただきたいと思うんですけれども
そして、菅原大臣は、党の経産部会長やあるいは経産副大臣を歴任した方であり、河井大臣も、法務副大臣を務めるとともに、議連などを通じ、法務行政に長らく携わってこられた方であります。 他方、政治は結果責任であり、辞任という結果となった以上、私の人事に対する厳しい御批判は率直に受けとめなければならないと考えております。
菅原大臣、河井大臣も、辞任に際しての会見で、今後とも説明責任を果たす旨述べていたことを承知しております。今後とも、みずから説明責任を果たしていかれるものと考えます。
○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、菅原大臣も河井大臣も、辞任に際しての会見で、今後とも説明責任を果たす旨述べていると承知をしておりますが、今後とも、みずから説明責任を果たしていかれるものと思います。
また、車の問題がありますから経産委員会、菅原大臣にも来ていただいて、ぜひ議論をさせていただかなきゃならない。 そういった意味で、最低でも外務委員会、農林水産委員会そして経産委員会の連合審査、これは必須です。これをしっかりとした時間をとって行わなければならないと思います。 この二点に関して理事会で協議していただけないでしょうか。
中長期的な視野を含んだ日本経済の国際競争力の強化、責任あるエネルギー政策、二〇二五年の大阪・関西万博の成功など、松本副大臣、中野政務官、宮本政務官とともに菅原大臣をお支えし、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 富田委員長を始め、理事、委員の各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
菅原大臣のもと、この変化に富む経済環境また社会構造の中で、我が国経済がしっかりと発展をする、そして産業を振興していくために、専心努力をしてまいりたいと思っております。 富田委員長を始め、理事、委員の各位の皆様方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
菅原大臣に現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
そして、ＩＮＣＪについて、確かに、ジャパンディスプレイについては先ほど御指摘されたような課題があるわけでございますが、先ほど菅原大臣から答弁させていただいたように、四千億円程度の予算投入に対して、実額としては三千数百億なんですが、一兆円を上回る投資回収をしていると承知をしておりまして、しかし、その原資が国の予算である以上、無駄に使われることは決してあってはならないと、こう思います。
そこで、菅原大臣に伺います。 これ、今年の九月まで知らなかったという答弁を繰り返して衆議院でもされていらっしゃいましたけれども、国税も査察に入っていて、こういう状況で、地元の中でもかなりの人が知っている、そういう中で監督官庁の、所管の経産省だけが知らない。これは僕はあり得ないと思っているんですけれども、仮にそうだとしたら、これは相当まずいんじゃないですか、どうですか。
そこで、菅原大臣に伺います。 私も、金曜日に改めてこのリストを大臣サイドに提示して確認を求めました。あれから三日たちましたけれども、確認はできましたでしょうか。
先ほど議論があったように、このためには石炭火力をどうするかですとか、特に経済産業省の協力が当然必要になると思われますけれども、菅原大臣、この炭素中立性連合に入っていく、あるいはこれに伴って脱炭素社会を目指していくということについて、小泉大臣から何らかの働きかけはございましたか。
そうじゃなくて、小泉大臣が菅原大臣にこういう方向でやりましょうと、大臣間でそういう働きかけがあると、実は私は経済産業省の環境政策課というところにいたことがあるんですけれども、大臣がこういう方向だと言われると、事務方は当然そういう方向でやるということになってくるんです。全然違ってくるんですよ。残念ながら、今の答弁だと、今までの役所主導のやり方で変わらないなという気がいたします。
これは、菅原大臣、繰り返し申し上げますが、査察が入って、そして、それを感知して、金品授受を長年にわたって、そして、それを預かりと称してそのままにしておいた。あるいは、中には、スーツなどに費消した人たちもいる。ばれそうになったら、困るからといって、慌てて金品を返しに行く。
○馬淵委員 公取にもぜひ厳しい目を向けていただきたいわけですが、これは、経産大臣、通告外ですが、このような公取からの関電への申入れ、そして関電が約束をしていた、こういった事情も菅原大臣は御存じでしたでしょうか。これは通告外ですから、端的で結構です。
経産省、現時点で把握しているこの誤掲載の件数は何件なのか、そして、被害を受けた事業者への対応はどうされるのか、菅原大臣に答弁を求めます。 そもそも、アベノミクス開始からもう七年目。総理、物価上昇率二％の達成はどうなったんでしょうか。 日銀は、ことし七月、二〇二一年度時点でも物価上昇率二％は達成できない見通しとの展望レポートを発表しています。
菅原大臣の詳細な説明を求めます。 福島第一原発に保管されているトリチウム水について、九月十日、当時の原田環境大臣は、私は、所管を外れるが、やっぱりそれを思い切って放出して希釈すると、それしか方法がないというのが私の印象だと述べました。
幾つか通告をしておりましたが、特に、先日、地元商工会連合会から菅原大臣、前田中企庁長官に要望活動を行った際に、地元自治体との連携によって被災事業者の支援を行っていく持続化補助金のスキームを検討中であるという旨お話をいただきました。その後の検討状況、いかがなっておりますでしょうか。